アメリカの海洋大気局（NOAA）は5月6日、世界40箇所の観測結果に基づき世界の大気中のCO２濃度今年の3月に観測史上初めて400ppmを越えた400.83ppmであったことを発表しました。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は地球温暖化の被害を回避するために抑えるべきCO２濃度が450ppmと発表しています。IPCCの発表した数値と比較すると、現在のCO２濃度は、大変危険な領域の数値に達していることは明らかです。
もはや一刻の猶予も残されていない中、今年の年末にパリで開かれるCOP21（国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議）で取り扱われる、温室効果ガス排出削減目標を盛り込んだINDC（Intended Nationally Determined Contributions: 各国が自主的に決定する約束草案）は、今後の気候変動の世界的な取り組みの要となることで注目が集まっています。
前回の投稿でも取り上げたとおり、日本政府は先月30日に日本のINDC案を発表しました。そして、そのINDCに盛り込まれた目標、「2030年度に2013年度比マイナス26.0%(2005年度比25.4%)の水準にする」を達成するための施策として政府は長期エネルギー需給見通し骨子（案）も先月28日に発表しています。
その目標年である2030年におけるエネルギーミックス案は、図１のようになっています。震災前10年間平均と比べて、2030年度の電源構成で、再生可能エネルギー（再エネ）の増加、原子力と石油による発電の減少を見込んでいることがわかります。
図１ 2030年度の電源構成・発電電力量案
出典：資源エネルギー庁 長期エネルギー需給見通し骨子（案）関連資料
では、政府はどのような点を考慮してこの案にまとめたのでしょうか？
エネルギーミックスを策定するにあたっての基本方針に「3E+S」というものがあります。これは、2014年4月に発表されたエネルギー基本計画の中に含まれているものであり、3つのE「安定供給/ Energy Security」、「経済効率性/ Economic Efficiency」、「環境適合/ Environment」、1つのS「安全性/ Safety」の4つを基本的な視点として、エネルギーを考えるという政府の姿勢を表した言葉です。
3E+Sを基本的な視点として、原発の安全性の確保を第一考慮としたうえで、政府は3つの目標を上げています。
- エネルギー自給率を概ね25％にする
- 電力コストを現状より上げずに、抑制していく
- 環境適合に関して、世界をリードする
今回この記事では、普段の私たちの生活との関係が深い電力コストに関して、もう少し詳しく見ていきたいと思います。
電力コストは、家庭用と産業用の電気を生産するためのコストのことを指しますが、日本の電力コストは、2011年の東日本大震災の後、化石燃料への依存が高まった影響により、高騰しています。また、その影響により、電気料金も高騰しています。
下図に示されているように、震災前の価格と比べると、2013年の電気料金は、家庭用で約2割、産業用で約3割上昇していることがわかります。この高騰は、産業、特に中小・零細企業に、多大なる影響を与えていると同時に、私たちの生活にも影響を与えています。
図２ 平成22年度～25年度間の電灯料（家庭用と産業用）の変化
出典：資源エネルギー庁 エネルギーミックス検討状況について
また、電気料金に関わる国民負担もやむなく増加させ、電力の料金を値上げしているにも係らず、国の電力会社10社合計の経常損益では、赤字が続いているのが現状です。
このような現状で政府は電力コストを抑制するという目標を掲げています。では、具体的にどのような対策を考えているのでしょうか？
ここで、先ほど説明した3E+Sの観点が重要になってきます。
日本の、省エネルギー（省エネ）と再エネの拡大によって原子力発電（原発）への依存を低減させる（安全性）方針を軸として、CO2の排出を抑制し（環境適合）、エネルギーの自給率を上げる（安定供給）という観点から見たうえで政府は、日本がとるべき対策は次の3点と考えています。
- 可能な限りの原子力の低減
- 再生可能エネルギーの拡大（最大限の導入）
- 石炭の使用抑制、また、LNG（液化天然ガス）の活用
CO2/kWh（一キロワットで一時間使用したときに排出する二酸化炭素量）の値で比較すると、石炭は約0.82 kgのCO2を排出するのに対し、LNGは約0.40kgのCO2を排出するため、石炭を抑制しLNGを活用することはCO2の排出抑制に効果的です。
しかし、もうひとつのE、経済効率性、の観点から日本の基本方針を考えてみると次の3点が対策として見えると考えられています。
- 可能な限りの原子力の低減
- 再エネの抑制（最大限の導入）
- 石炭の活用、LNGの抑制
新しいエネルギー源として期待されている再エネですが、その推進にもコストがかかり、更なる急激な拡大は、結果的に更なる国民の負担の増大につながる可能性があります。そのため、経済効率性の観点から見ると、最大限の導入をしつつも抑制が望ましいとされています。
また、円/Kwhという（一キロワット一時間使う私用した際にかかる料金）の値で比較すると、石炭は約3.9円/Kwhであるのに対し、LNGは約8.2円/Kwhかかります。そのため、国民・産業への負担を考えた際、石炭の活用とLNGの抑制が望ましいことになります。
つまり、日本政府は、3E+Sという観点から、省エネと再エネの拡大による原発への依存の低減という方針を達成するためには、上で述べた、安全性・環境適合・安定供給の観点から導き出される目標と、安全性・経済効率性の観点から導き出される目標の両方をうまくバランスさせる必要があるのです。
こういったバランスを考えて出された案が今回政府の提出したエネルギーミックス案なのです。政府の方針通りに物事が進めば、将来の日本の電気料金の国民負担は減少する ということです。
私は、経済の活性化のために、政府が電気料金の産業負担を減らすことには賛成です。しかし、国民負担に関しては、エネルギーは環境に負担をかけて生み出されるものなので、再エネの導入によって電気料金の国民負担が高くなることは、環境への負荷を料金に取り入れていたものであり、コストすべてを考えた電気料金の本来あるべき姿であると思います。また、電気料金が高くなることによって、国民の節電への意識も高まる可能性があると考えています。そのため、個人的には、今回政府のエネルギーミックス案において、国民負担を減少させるためという理由のために再生エネルギーの導入を抑えることには反対です。
エネルギーは私たちの生活に必要な不可欠なものです。今回政府の出したエネルギーミックス案は、日本の将来・私たちの未来に密接に関係しています。皆さんは、この案、また、政府の方針についてどう考えますか？この機会にぜひ、エネルギー、また、国の未来について考えてみてください。
（文責：萩原）
～参考資料～
日本経済新聞電子版『世界のＣＯ2濃度が危険水域に 測定開始後初 －米海洋大気局』（2015年5月7日付）
経済産業省資源エネルギー庁 『エネルギーミックス検討状況について』（2015年3月24日付）
経済産業省資源エネルギー庁 『長期エネルギー需給見通し骨子（案）関連資料』（2015年4月28日）
経済産業省資源エネルギー庁 『長期エネルギー需給見通し骨子（案）』（2015年4月28日）
経済産業省 『日本のエネルギー2014：政府の視座』
経済産業省資源エネルギー庁 『考えよう、エネルギーのこと。日本のエネルギー２０１４』（2014年11月発行）
0 件のコメント:
コメントを投稿