【連載：「パリ協定」は世界を変えるの！？】
第5回：途上国への「資金支援」！
第5回：途上国への「資金支援」！
こんにちは！
アドボカシーチームの針谷です。
今回はパリ協定の解説の一環として、先進国が途上国に行う「資金の支援」について紹介します！
アドボカシーチームの針谷です。
今回はパリ協定の解説の一環として、先進国が途上国に行う「資金の支援」について紹介します！
●途上国の排出削減を、先進国が支援する
いわゆる「発展途上国」の中には、技術力や資金の面から自力で排出削減を行うことが困難な国もあります。京都議定書では、いわゆる「先進国」が削減義務を負ったのに対し、中国・インドを含む途上国には削減義務が課されず話題となりました。
しかし、途上国だからといって温暖化対策をしなくてよいわけではありませんし、すでにそんなことも言ってられないほど、温暖化は進んできています。
いわゆる「発展途上国」の中には、技術力や資金の面から自力で排出削減を行うことが困難な国もあります。京都議定書では、いわゆる「先進国」が削減義務を負ったのに対し、中国・インドを含む途上国には削減義務が課されず話題となりました。
しかし、途上国だからといって温暖化対策をしなくてよいわけではありませんし、すでにそんなことも言ってられないほど、温暖化は進んできています。
そこで今回のパリ協定でも、先進国が途上国に対し、温暖化対策資金を提供することが義務となりました。
●支援金額には「法的義務」はない！
そうなると、日本に住む私たちは
「いったいいくら出すことになったの？」というところが気になります。
そうなると、日本に住む私たちは
「いったいいくら出すことになったの？」というところが気になります。
実はこの具体的な金額については、COP21の中でも最後まで対立が続いたテーマで、パリ協定には明示されませんでした。つまり今回は、各国には「◯◯億円の支援をすべき」といった義務づけはなされなかったことになります。
ただ協定本体とは別の「決定文書」には「2025年に先立って、1000億米ドルを底値とした新たな資金目標を設定する」と記述があり、この金額を目安に再び話し合いを行い、金額を決定していくことになりそうです。
また文書には途上国からの資金援助についても記述があり、今後途上国の中からも支援を行う国が増えていくことが期待されます。
もちろん温暖化対策は日本だけで行うのではなく、途上国を巻き込みながら協力することが必要です。資金を提供するからには、「それが確実に排出削減につながるのか？」という透明性が大切になってきますね。
次回は「日本中・世界中が注目！パリ協定に対する反応は！？」です。
