選挙期間中のCOP参加は政治家にとって最適解！？

みなさま、こんにちは。国内でCOP２０をこっそりTrackしている元COP派遣者です。

もしかしたら、もしかしたら、って最近浮かれ気味の気候変動交渉の話題、いろいろ言いたいことはあるのですが、最近気になっていることを1つだけ批判的に書いてみようと思います。

選挙期間中にもかかわらずCOP20への
参加を表明した望月環境大臣
（写真：環境省HPより）

それは、COP20に望月環境大臣が出席すると決めたことに関する話題。もちろん日本政府の代表として大臣が参加することは喜ばしいことですが、その記事や、読者の反応を見ていると、どうも変。

11/28付けの日経新聞によると「選挙も大切だが、重要なものはどちらかと考え、出席することにした」そう。「（衆院の）環境委員会があるから」といって、生物多様性条約のCOPへの参加を取りやめたのも「重要なものはどちらか」考えた結果だったろうか。

国民の代表を決める選挙でオウッタエする時間を割いてまで行くのだから、よほどの大義があるのだろう。まさか手ぶらで行って、記念撮影だけして帰ってくるわけではあるまい。行っても行かなくても責められる政治家という職業には脱帽するけれど、手放しでは誉められない理由もある。たった数か月しかなかった大臣生活、この時期に履歴書づくりに励む気持ちになってもおかしくないのだから。

そんな大臣に問いたい。

選挙期間中、政治家が合法的に新聞広告を出すこと如何？

おまけ

せっかくこの時期なので各党のマニュフェストから気候変動関係個所をひいてみました。まあ、ページ数もまちまちなので、比較にもなりませんが、意外とちゃんと書いてあることに驚き。

自民党：（要約版にはなし）

（詳細版）

・北極政策の推進：北極は地球規模の気候変動の影響が最も顕著に現

れている地域であり….

・農業の成長産業化: ...家畜改良や気候変動に対応する研究開発を推進します。

・環境変動の予測による地域産業基盤の強化:

・近年異常気象による損害が多発するとともに、地球温暖化は避けられない事象であり、将来の平均気温の上昇や降水量の変化等の気候変動に伴う影響

が懸念されています。このため、各地域における中長期的な視野に立った地域産業を基盤とする「まちづくり」の強化に活用可能な気候変動等に関する観測・分析システムを国において整備し、各地域の創意工夫による将来性のある「まちづくり」を支援します。

・温室効果ガス削減のための新しい国際的枠組みへの貢献:気候変動枠組条約についての国際交渉のこう着状態を打開するため、日本発で新たな温室効果ガス削減の世界的な枠組みづくりに貢献します。

・地球温暖化に対する適応策の推進:国内においては、気候変動の影響を把握し、それ

に対する適応策を推進するため、平成 27 年夏を目途に適応計画を策定し、生物の多様性の保全…

・地球規模の課題への取組み強化：人間の安全保障の理念に基づき、国連関係機関等との連携・協力を強化しながら、気候変動等の地球環境問題や防災・保健システム強化をはじめとする

民主党：

省エネルギー社会、地産地消の分散型エネルギー社会を実現し、地球温暖化対策をさらに進めるため、「分散型エネルギー推進基本法」を制定し、地域の中小企業を支援し、地域活性化・雇用創出を実現します。太陽光・風力・バイオマス・地熱・水力・海洋資源などの再生可能エネルギーを拡大し、燃料電池・蓄電池・スマートグリッドなどの省エネルギー技術を飛躍的に普及させます。

公明党：

（検索できなかったけど、ぱっとみ書いてない）

維新：

気候変動に関する記述なし。（検索できなかったけど、ぱっとみ書いてない）

共産：

地球温暖化対策の深刻な遅れを克服し、外交交渉でも積極的な役割を果たす：国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、今年11月初めに発表した第５次統合報告書で、現在のペースで温室効果ガスの排出が続けば21世紀末までに世界の平均気温は最大４・８度上昇し、人類や…

※その他の政党に関しては各自でご確認下さい。もうつかれた

また、原発政策の比較に関してはこちらにまとまっているので参照されたし。